NPO活動への参加

近年、人々の価値観が多様化する中で、政府による行政サービスだけでは市民生活における様々なニーズに応えることができなくなっています。
そんな中、注目を集めているのが「民間非営利組織」、通称「NPO」の存在です。NPOには、介護や給食サービスを始め国際援助や環境保護など、様々な種類があり、最近ではシニア世代が参加するケースも増えています。

NPOとは？

NPOとは、民間非営利組織（Non-Profit Organization）の略称で、社会性の高い事業をする非政府、民間の組織のことを言い、平成10年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されたのをきっかけに、その活動が広く知られるようになりました。
株式会社などの営利企業とは異なり、利益が出た場合でも、その利益を関係者に分配せず、次の活動の費用に充てることが特徴です。
NPOの活動は広範囲に及び、介護や給食サービス、病院や老人ホーム、国際援助、環境保護、リサイクル、芸術振興、まちづくり、町並み保存、スポーツ振興、子どもへの虐待防止など様々です。
また、活動の範囲も、特定の地域に限定したものから、全国、海外に及ぶものなど、幅広く展開しています。

ボランティアとの違い

日本のNPOには、ボランティアが活躍している団体が多いため、ボランティアと混同されている場合が少なくありません。どちらも自主的、自発的に社会貢献活動を行ないますが、ボランティアは主に「個人」を、NPOは「組織（団体）」を指しています。
ボランティアは個人が自分の責任でできる範囲のことを無報酬で行なうのに対し、NPOは団体として、目的を達成するための運営ルールを持ち、組織的、継続的に活動を行なうとともに、提供するサービスに見合う対価を徴収するという点が、大きな違いとなります。

NPOの活動の資金

NPO活動の資金は、個人や企業からの寄付を始め、国や地方自治体からの補助金などで賄われています。
こうした資金だけで成り立っている団体もあれば、イベントの参加費やサービスの提供によって得られる収入で運営している団体もあり、活動資金の金額や調達方法はNPO団体の活動内容の他、活動分野や団体の規模によって異なります。

NPOの運営と企業経営の違い

NPOの運営は、ニーズの把握を始め、商品開発、販売促進、資金調達、スタッフの管理など、企業の経営と共通する点も多く見られます。
しかし、収益をあげることを目的としていないこと、ボランティアや寄付者などの組織外の協力者が求められること、お金を集める手段がサービスの提供による収入の他、会費や寄付金などと多様なことなどが、一般企業とは違う点となります。

NPOの運営を担う人

NPOの運営は、運営責任を持つ役員と、日常的な事務作業などを行なうスタッフによって行なわれています。理事や監事などの役員については、NPO法によって報酬を受けることができるのが役員総数の3分の1以下と決められているため、無給の場合も多く、企業のようにすべての役員が報酬を受けることはありません。
一方、日常的な運営に従事するスタッフは、一般的に有給ですが、無給のボランティアがその役割を担っている場合も見られ、それぞれ常勤と非常勤があります。その他、イベントの企画立案とその実施をスタッフとともに行なうボランティアや、臨時の事務的業務に携わるボランティアなどがいます。

NPOの設立

NPOを新しく設立して運営しようとする場合は、活動分野や事業に関する周辺情報の収集を行なうとともに、活動に協力してくれる人たちの理解を求めることが必要です。その過程で「団体の目的」や「目的を達成するために必要な活動」、「活動を推進するために必要な人材、資金、場所、設備」などを明確にし、さらに、定款や規約、会則などを作成します。
活動を開始したら、一定期間ごとに関係者へ活動内容の報告や活動の見直し、活動の成果や課題の確認などを行なうようにしましょう。
なお、NPOの主な活動分野には、次のようなものがあります。

NPOの活動分野

• 医療
• 保健
• 福祉
• まちづくり
• 社会教育
• 芸術
• 文化
• スポーツ
• 国際協力
• 情報化社会
• 科学技術
• 環境保全
• 災害救助
• 平和活動
• 人権擁護
• 地域の安全活動
• 男女共同参画
• 子どもの育成
• 経済の活性化
• 消費者保護
• 雇用、就労支援
• 市民活動支援
• コミュニティファンド　　など

2008/05/15