シニアの医療保険制度

サラリーマンが会社を定年退職すると、健康保険の被保険者の資格を失い、国民健康保険に加入することになりますが、その際、医療費の負担は、会社などの健康保険と比べて増加します。こうした医療保険制度間の格差を是正するための制度が「退職者医療制度（国民健康保険）」で、75歳まで適用を受けることができます。
なお、75歳になると、高齢者の医療費負担を軽減するための制度である「老人保健制度」を利用することができるようになります。

退職者医療制度について

会社などを退職して年金を受けている人とその扶養家族が、「老人保健制度」の適用を受けるまでの間は、「退職者医療制度」を利用できます。対象者や手続きなどは、次のようになります。

対象者

次の条件をすべて満たす人（退職被保険者）とその扶養家族（被扶養者）が対象になります。

退職者医療制度の対象者

• 国民健康保険に加入している人
• 老人保健制度の適用を受けていない人
• 厚生年金や各種共済組合などの年金の受給権者で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人

加入手続き

年金受給権の発生後、年金証書を受けてから14日以内に国民健康保険の担当窓口に届け出ると、「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。届出には、年金証書や国民健康保険証、印鑑が必要です。

医療と医療費

医療を受ける際は、医療機関の窓口に「国民健康保険退職被保険者証」を提出します。70〜74歳の人は「高齢受給者証」を合わせて提示します。なお医療費は、本人（退職被保険者）と家族（被扶養者）の場合は、外来・入院時3割を負担します（ただし、70〜74歳の人は1割または2割）。

老人保健制度について

老人保健制度は、75歳以上の高齢者の医療費負担を軽減することで、安心して医療を受けることができることを目的とした保険制度です。

対象者と適用時期

国民健康保険をはじめ、健康保険や各種共済組合などの加入者（被保険者）とその家族（被扶養者）が利用できます。75歳となる誕生月の翌月から適用されます（ただし、誕生日が月の初日[1日]の場合は、その月から適用されます）。また、65歳以前から寝たきりなど一定の障害のある人は、65歳となる誕生月の翌月（月の初日ならその月）から、65歳を過ぎてから寝たきりなど一定の障害を持った人は、障害認定申請により、認定を受けた日の翌月（月の初日ならその月）から適用されます。

認定手続き

老人保健で医療を受けるためには、市区町村役場で「健康手帳（医療受給者証）」の交付を受けることが必要です。75歳になったら、保険証を添えて14日以内に市区町村役場に届け出ます。
ただし、65歳以上で寝たきりなど一定の障害を持った人の場合は、国民年金証書、身体障害者手帳、障害の程度を証明する書類、医師の診断書、保険証を添えて市区町村に届け出て、認定を受けることができます。

医療と医療費

医療を受ける際には、医療保険の「保険証（被保険者証）」と市区町村役場から交付された「健康手帳」「医療受給者証」の3つを、医療機関の窓口に提示します。医療費は、外来・入院時1割を負担します。ただし、一定以上の所得のある人は2割を負担します。
なお、一定以上の所得の目安は、単独世帯で年収383万円以上、夫婦2人世帯で年収520万円以上となっています。

2008/04/10