60歳からの起業を考える

60歳、65歳で定年を迎えるサラリーマンにとって、その年齢は大きな節目でした。
そのイメージが強かった時代では、60歳以降を「引退後の第2の人生」もしくは「余生」ととらえる傾向が強くありました。
しかし様々な価値観が崩れつつある現代においては、良い意味で旧来の因習にとらわれず、60歳以降に思い切って起業をする方が増えてきています。そこで、「人生経験」を積んだからこその利点を生かして起業を考える方に、成功へのチェックポイントを「キーワード」と「プロセス」に分けてご紹介します。

60歳から起業するためのキーワード

デジタル化できないスキル「経験」が武器

考えてみるまでもなく、ビジネスの基本はフェイス・トゥ・フェイスです。様々な作業がネットワーク化・デジタル化されればされるほど、他者に対しアドバンテージとなるのは経験や人脈といった「デジタル化できないスキル」です。
50代、60代の起業が決して冒険ではなく、非常に具体性を持っているのも、こうした経験値がピークと言える時期であるからと言えます。

国の「助成金」というフォローも

「少子化の進行＝将来の働き手の減少」といった現代の状況を考慮して、経験豊富な熟年層に対し、国が起業を支援する制度「高年齢者等共同就業機会創出助成金」を設けている点も見逃せません。
これは、45歳以上の高年齢者などが3人以上で、自らの職業経験などを活用することにより、共同して法人を設立し、高年齢者など（原則として45歳以上の者）を雇い入れて継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の創設に要した一定範囲の費用について、助成する制度です。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

無理せずできることが成功のカギ

経験や人脈を生かした独立・起業は、現在では決して夢物語ではありません。ただし、軽々しい気持ちで成功するほど、甘いものではないことも事実です。若い時期とは違い、「これがダメでもまた次が」と何度もやり直すには、資金的にも困難が伴うはずです。
特に、独立資金に退職金を充てた場合は、そのリスクもしっかりと考える必要があります。起業はいわば、自分への投資と言えます。株式投資などと同じように、資金的にも無理なくできる範囲を見極めることがまずは必要です。
事業内容によっては、無理に法人の形にすることにこだわらず、個人事業としてスタートしてみることも可能です。こうした柔軟な発想が、ビジネスを展開していく上では大切です。

60歳から起業で成功するためのプロセス

自分の強み・弱みを徹底的に自己分析

60歳代で起業を考える場合、武器となるのは経験と知識、そして人脈です。新たな趣味を開拓するのとは違い「起業」を考える場合には、全くの未知の領域に、何の人脈もノウハウもなく飛び込むことは、やはりかなりのリスクがあります。自分が今まで何をしてきたか、その中でも得意とするのは何か、「売り」になる強みを徹底的に分析し、弱点もきっちりと把握しておくと良いでしょう。

強みを生かしてビジネスモデルを構築

自分の強みが分かったところで、それをどうビジネスに生かし、取り組んでいくかを詰めていきます。
ビジネスモデルと聞くと、従来にはない新しいアイデアやスタイルをイメージするかもしれませんが、決して奇想天外なアイデアが必要というわけではありません。突飛なビジネスは、かえって成功につながりにくいものであったりもします。それよりも自分の強みや経験の延長線上にアイデアは隠れているかもしれません。
従来の顧客や取引先などの人脈が生かせれば、より有利なことは言うまでもありません。

会社の形態を決定する

起業と聞くと、株式会社が思い浮かぶかもしれませんが、その他にも合資会社、NPO（非営利組織の民間団体）など様々な形態が存在します。
具体的に起業となると、登記や資本金の問題なども発生します。無理なく創業するには、創業資金などの金銭面も考えなければなりません。こうした点も含め、自分のやりたいことを実現するにはどういったスタイルが適しているのか、司法書士や商工会議所の無料相談などを上手に活用して、まずはプロのアドバイスを受けてみるのも賢い方法と言えるでしょう。

いよいよ手続き！必要なものは？

スタイルが決まったら、いよいよ法人を設立します。
設立には登記が必要となり、登記に必要な書類作成などを含め、業務を代行してくれるのが行政書士です。この他、税務署への届け出及び税金など創業後の会計面で頼れるのが税理士などです。必ずしもプロに依頼しなければならないわけではありませんが、プロのアドバイスやサポートを上手に使うことは事業成功へのひとつの秘訣です。
起業時に必要なプロへの依頼料は、株式会社でおよそ50万円程度を目安にすると良いでしょう。もちろん、あなたの人脈の中にその方面に詳しい方がいれば、信頼できるプロを紹介してもらうなど、まずは相談を持ちかけてみるのも良いでしょう。

2008/04/25