資産

金融商品の種類

年金や医療制度に対する不安や物価の上昇懸念など、シニア世代を取り巻く社会情勢は厳しいと言われています。そんな中、ゆとりある老後を過ごすための一助として、金融商品による資産運用が注目されています。資産運用を行なうにあたっては、まず金融商品の種類や特徴などをしっかり把握して、目的に合った商品を選択することが大切です。

金融商品の種類と特徴

預貯金

銀行などで扱われている「預貯金」には、元本保証があるのが特徴です。元本保証とは、預けたお金（元本）の額が減らないことを、金融機関が約束することです。
また、預貯金は預け入れ先の金融機関が経営破綻しても、預金保険制度などによりある一定の範囲内で保護されるため、安全性の高い金融商品のひとつとして、多くの人に利用されています。

郵便貯金

平成19年10月、日本郵政公社が民営化され、「日本郵政グループ」が誕生しました。それに伴い、これまで郵便局でなされていた「郵便貯金」に関する業務は、「ゆうちょ銀行」に引き継がれました。
ゆうちょ銀行で取り扱っている金融商品には、「通常貯金」、「通常貯蓄貯金」、「定額貯金」、「定期貯金」などがあり、元利金の支払いについては、政府による支払い保証はありませんが、「預金保険制度」により元本1,000万円までとその利子は保護されます。
預入限度額は、財形定額貯金などを除く貯金（通常貯金、定額貯金、定期貯金など）は1人1,000万円まで、財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金については、合わせて550万円まで通常の貯金とは別枠で預け入れることができます。
なお、上記のそれぞれの限度額には、民営化前に預け入れした郵便貯金も含まれます。

信託

「信託（しんたく）」は、お金や土地などの資産の運用や管理を信頼できる専門家に委託することで、主に信託銀行で行なわれています。信託銀行では、金銭の他に土地や建物などの不動産、株式や債券などの有価証券などを受託しています。
金銭信託や貸付信託の収益金には、原則として一律20％の源泉分離課税がかかりますが、障害者の方には利子非課税制度が適用され、元本350万円までの収益金には税金がかかりません。

公社債

「公社債（債券）」とは、国や地方公共団体、民間企業などが、広く一般から長期資金を調達するために発行する債務証券のことです。公社債には、国や地方自治体、公共機関が発行する「公共債」、民間企業が発行する「民間債（社債）」、外国の政府や政府関係機関、事業会社が発行する「外国債（外債）」があります。さらに公共債は「国債」、「地方債」、「政府関係機関債」に、民間債は「事業債」と「金融債」に分けることができます。
公社債の多くは固定利付債で、発行時に決められた金利に基づいて利息が満期まで支払われ、満期時点で額面金額が返還される仕組みとなっています。なお、満期以前に換金したい場合は市場で売却することになるため、売却価格は購入時の価格を上回ったり下回ったりすることがあります。 

株式

「株式」とは、株式会社が発行する出資証券のことです。株式を買うことを「株式投資」と言い、一般的には、将来性のある企業を資金面で支援して、その成果を利益として得ることを目的としています。
株式投資の主なメリットには、値上がり益（キャピタルゲイン）や 配当金（インカムゲイン）などが得られること、また、株主優待（自社製品やサービスの提供）が受けられることなどがありますが、反面、会社の経営破綻や株価の下落などのリスクも伴います。
株式投資を行なう際には、株式や投資に関する知識を習得し、投資対象の会社についての十分な調査などを行なうようにしましょう。

投資信託

「投資信託」とは、たくさんの投資家から集めた資金をひとつにまとめて株式や債券などに投資し、収益をあげることを目的とした商品のことです。株式や債券は、値上がりによる利益を期待できる反面、値下がりのリスクもあります。投資信託では、多くの投資家の資金をまとめて大きなファンドを作り、数多くの株式や債券に分散投資することで、投資のリスクを少なくすることができます。
また、高度な運用方法や高いリサーチ能力を持った専門家に運用を託すことで、高度な資金運用が可能になるなどのメリットがあります。その一方で、運用成績によっては元本割れのリスクを伴いますので、購入する際には商品についてきちんと調べておくようにしましょう。

保険・共済

「保険」は、多くの人がお金を負担し合い、事故などでお金が必要な場合に一定の給付をすることを目的とした商品です。預貯金や投資信託などの金融商品が貯めたり増やしたりすることを目的としているのに対し、保険は「備える」ことを目的としています。
主な保険に、死亡した場合をはじめ、病気やケガをした場合などを保障する「生命保険」と、モノの破損による損害などを補償する「損害保険」があります。
「共済」は、農業協同組合（JA）や生活協同組合、各種共済団体などが、組合員とその家族を対象に、生命や財産などに対する災害やその他の出費に備えるために設けた相互扶助の制度です。「生命保険」と「損害保険」の両方を兼ね備えたもので、税法上の特典については、生命保険や損害保険と同様に取り扱われます。

商品先物取引

「商品先物取引」とは、将来の一定の時期に商品の受け渡しの約束をして、その価格を現時点で決める取引のことです。そのうえで、約束の期日が来る前に買っていたものを転売したり、売っていたものを買い戻して売りや買いの契約を相殺し、その差額を精算して取引を終了することができます。差額の受け渡しで取引を決済するため、手元に商品がなくても売る契約ができ、「売り」と「買い」のどちらからでも取引をはじめることができるのが特徴です。
ハイリスク・ハイリターンで知られており、大きな利益を得る可能性がある一方で、ひとつ判断を誤れば大きな損失となる恐れもありますので、十分に検討し、専門家の指導のもとで行なうようにしましょう。

商品ファンド

「商品投資顧問業者（CTA）」と呼ばれる先物取引の専門家が、投資家から集めた資金を貴金属や原油などの「商品先物」、通貨や債券などの「金融先物」といった商品に分散運用し、得られた収益を投資家に分配するという実績配当型の金融商品です。
商品先物取引では運用状況によって「追証拠金（おいしょうこきん）」と呼ばれる追加資金が必要になることがありますが、「商品ファンド」においては、原則、出資金とその利益に限られるため、リスクを最小限に抑えることができるのが特徴です。

抵当証券

「抵当証券」とは、抵当証券法に基づき、土地・建物などの抵当権付貸付債権を小口化して、投資家に販売する有価証券のことです。抵当証券の原券は、(財)抵当証券保管機構に預けることが義務づけられているため、投資家は原券の代わりに抵当証券会社が発行する「取引証（モーゲージ証書）」と保管機構が発行する「保管証」を受け取ります。
なお、抵当証券は、抵当証券会社が破綻した場合には、元利金の一部が返ってこないというリスクがありますので、購入する際には信用できる抵当証券会社を選ぶことが大切です。

金

国際的に取引されている商品の代表格で、政治や経済情勢の変化によって価格が変動します。「金地金」や「金貨」という形で売られる場合が一般的ですが、「純金積立」という金融商品もあります。金地金や金貨などは、地金商や商品取引会社、銀行などで取り扱っています。「金」には利息がつかないため、値上がり益を求めることになりますが、ドル建てで取引されるため為替リスクがありますので、金取引を行なう際には、為替の変動などにも十分に気を配る必要があります。

2008/04/07