土地活用で定期的な収入源

近年、年金の先細りが心配される中、公的年金や民間年金に続く「第三の年金」としてシニア世代に期待されているのが、「遊休土地」などを利用する「土地活用」です。土地を所有しているだけでは、固定資産税などの税金がかかるほか、土地の維持管理費も決して安くはありません。土地を有効活用して毎月定期的に現金収入が得られれば、より豊かなシニアライフを楽しむことにつながります。
ここでは、シニアの生活資金の現状と、それを補うための土地活用の方法についてご紹介します。

少子高齢化で年金も先細り

現在の日本において、退職後のシニア世代が必要な生活資金は、1ヵ月平均29万円（大都市の平均）と言われています。また、生活費以外にも、家の修繕時や冠婚葬祭などでもお金がかかる他、病気やケガなどに備えておく必要もあります。一方、退職後の主な収入は、年金に限られている方がほとんどです。しかしその年金も、今後の少子高齢化などの影響もあり、若い世代にかかる負担が増える一方で、シニア世代が受け取る年金が少なくなるという予測がされています。

アパート・賃貸マンション経営のメリット

年金の先細りなどによる生活資金の不足を埋める手段として、注目を集めているのが「土地活用」です。その代表例がアパート・賃貸マンションなどを建設して行なう「賃貸経営」です。アパート・賃貸マンションを経営することで、次のようなメリットが期待できます。

長期的に安定収入が見込める

アパート・賃貸マンション経営は、人が生活する上で不可欠な「住環境」を提供する事業であるため、他の事業に比べて経済の景気動向に左右されにくく、長期的に安定収入を見込むことができます。また、近年のライフスタイルの多様化や持ち家志向の減退などにより、今後ますます入居者が増えると言われています。

経営ノウハウがなくても大丈夫

近年では、アパート・賃貸マンションなどの賃貸住宅を専門的に扱う建設会社の多くが、建設したアパート・賃貸マンションの管理まで手がけています。入居者の募集や賃料の集金業務、物件管理、建物保守点検などにかかる労働力が不要なうえ、賃貸経営のノウハウがなくてもアパート・賃貸マンション経営を始めることができます。

高い節税が実現

アパート・賃貸マンションを建設すると、住宅用地に対する特例として土地の固定資産税などが大幅に軽減されます。さらにその土地と建物については、相続税の評価額が軽減され、高い節税効果が得られます。

遊休土地がない場合は、「自宅併用賃貸マンション」を建設

「遊休土地」を所有していなくても、「自宅」と「賃貸」を併用する「自宅併用賃貸マンション」を建設することで、アパート・賃貸マンション経営を行なうことは可能です。建物の老朽化や、自宅が広すぎるなどの理由で建て替えを考えている場合には、「自宅併用賃貸マンション」に建て替えると、生活資金はもちろん、建て替えに必要な建築資金もまかなうことができ、さらに節税対策にもなるので、選択肢のひとつとして考えてみると良いでしょう。

2008/02/26