高齢者施設と介護保険の基礎知識老後を安心して暮らすためのポイントのひとつが、住まいの選び方です。ここでは、高齢者施設の種類をはじめとする基礎知識と、老後の生活に密接に関係する介護保険の基礎知識をご説明します。
介護保険の基礎知識
介護保険制度とは？
介護保険制度とは、高齢者や40歳以上の国民が保険料を負担して、社会全体で介護が必要な高齢者などを支える制度のことです。2000年4月の導入以来、利用者は年々増加し続けており、現在では施行当時の2倍以上の高齢者が介護保険制度を利用してサービスを受けています。
ここでは、介護保険制度の仕組みやサービス内容などについてご紹介します。
介護保険制度の概要
日本の高齢者を支える制度として、「年金保険制度」や「医療保険制度」があり、高齢者は収入がなくなれば年金で生活ができ、病気になれば健康保険で治療を受けることができます。しかし1980年代以降、高齢者の介護が深刻な社会問題となりはじめました。このような問題を解決するために、平成12年4月から施行されたのが『介護保険制度』です。
介護保険制度は、どのような形で運営され、誰が保険料を支払っているのでしょうか。
介護保険制度の主な仕組みは、次のようになります。
介護保険制度の仕組み
| 被保険者 | 40歳以上の世代の国民。65歳以上を第1号被保険者、40歳〜64歳の医療保険加入者を第2号被保険者とする。 |
|---|---|
| サービスの対象者 | 65歳以上の高齢者のうち、常に介護が必要な方、日常生活での支援が必要な方が対象となる。また、40歳〜64歳の医療保険加入者については、老化に伴うとされる一定の病気が原因で介護や支援が必要になった場合にサービスを受けることができる。 |
| 運営主体 | 運営主体は市区町村。 |
| 保険の財源 | 被保険者が納める保険料と公費とで半分ずつ賄われる。 |
| 介護保険利用料 | 原則として1割が自己負担となる。なお、施設入居などの場合には、居住費や食費などの負担が別途必要。 |
介護サービスを受けるまでの流れ
自分や家族に介護や生活支援が必要となった場合、どのような手続きをすれば必要なサービスを受けられるのでしょうか。ここでは、介護サービスを受けるまでの流れをまとめてみました。
- ・ 市区町村の窓口に申請
- まず、市区町村の窓口に出向き、「要介護（要支援）認定」の申請をします。本人や家族が申請できない場合には、一定の条件を満たした指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうことができます。
なお、緊急に介護サービスを受ける必要がある場合には、申請前に介護サービスを受けることも可能です。この場合、費用はまず全額を自己負担し、認定後に市区町村から償還されます。 - ・ 心身の状況を確認
- 「要介護（要支援）認定」の申請をすると、市区町村職員や介護支援専門員による面接が行なわれ、本人の心身状況を確認されます。調査内容は全国共通で、結果はコンピュータに入力されます。また、本人のかかりつけの医師による意見書が作成され、面接の結果とともに介護認定審査会における判定の際の資料となります。
- ・ 介護や支援が必要かどうかを判定
- 申請を行なってから原則30日以内に、保健・医療・福祉の専門家で構成する「介護認定審査会」で、介護や支援が必要かどうかが判定され、市区町村がその認定結果を本人に通知します。判定は、全国一律の基準に基づいて行なわれ、7段階の「介護度」に区分されます。
なお、要介護（要支援）認定の区分は、次のようになります。
要介護（要支援）認定の区分
| 要支援 | 1 |
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|---|---|---|
| 2 |
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| 要介護 | 1 |
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|---|---|---|
| 2 |
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|
| 3 |
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| 4 |
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| 5 |
|
- ・ ケアプランを作成
- 市区町村の認定を受けたあと、保健師やケアマネージャーなどが本人、または家族の依頼に基づいて、様々なサービスを組み合わせた「ケアプラン」を作成します。
- ・ サービスを実施
- 「ケアプラン」が作成されると、これに基づいて、サービス事業者から必要なサービスを受けることができます。「要支援」認定を受けた場合には「介護予防サービス」を、「要介護」認定を受けた場合は「介護サービス（在宅サービス）」か「施設サービス」のいずれかを利用することができます。
なお、サービスを利用する場合には、原則としてかかった費用の1割を自己負担します。また、施設に入居する際などには、居住費や食費などの負担が別途必要になります。